在日アメリカ人の方に関する調査|日本での行動確認から、本国の婚姻・経歴・所在の確認まで

JAPAN / USA

在日アメリカ人の方に関する調査

在日アメリカ人の方に関する調査とは、日本にお住まいのアメリカ国籍の方について、日本での暮らしの実態と、本国での経歴や記録を確かめる調査です。配偶者・交際相手の方の日本国内での行動を確かめたいというご相談が最も多く、続いて、お付き合いしている相手が本国で既婚ではないか、名乗っている職業や経歴は本当か、という確認のご相談、帰国したまま連絡の取れない元配偶者や知人の所在確認、採用や取引の前の経歴確認が続きます。

アメリカの方に関する確認で特徴的なのは、本国側に公開された記録が多いことです。裁判の記録、不動産の記録、会社の登記、州によっては婚姻・離婚の記録まで、手続きを踏めば確認できます。一方で、国土が広く州ごとに制度が違うため、相手がどの州の出身で、どこに記録が残っているかを見極めるところから始まります。日本側で分かったこと(在留カードの表記、勤務先、出身の州)が、その起点になります。

当社は、日本国内の調査を自社の調査員が行い、アメリカ側の記録確認と現地確認は、全米の記録に当たれる体制で進めます。ご相談から報告書のお渡しまで、日本の窓口で日本語のまま完結します。

ご相談の多い場面

01
配偶者・交際相手の、日本での行動の確認
日本にお住まいのアメリカ人のご主人や交際相手について、どこで誰と会っているのかを確かめます。日本国内の行動確認だけで答えが出ることが多い調査です。移動の経路、面会の相手、立ち寄り先を、日時と写真つきで記録します。
02
本国で既婚ではないか、経歴は本当か
お付き合いしている相手や結婚を考えている相手について、本国に配偶者やお子さんがいないか、名乗っている職業・学歴・勤務先が事実かを確かめます。英会話講師、基地関係、駐在員、起業家。立場によって確かめ方が変わります。本国側は、婚姻・離婚の記録や裁判の記録、会社の登記など、州ごとの公開記録から当たります。
03
SNSで知り合った「アメリカ人」が実在するか
軍人、医師、技術者を名乗る相手とSNSで知り合い、日本に来る、荷物を送る、といった話とともに送金を求められている。警察も注意を呼びかけている形のご相談です。送金の前に、その人物が本当に存在するのか、写真や経歴が本人のものかを確かめます。すでに送金してしまった場合も、相手の実在と所在の確認から始めます。
04
帰国したまま連絡の取れない元配偶者・知人の所在
離婚後にアメリカへ戻った元配偶者と連絡が取れず、養育費や面会の取り決めが止まっている。日本で知り合ったアメリカ人の友人や恩人と連絡が途絶えた。日本で分かっていた名前の綴り、生年、出身の州を起点に、本国の記録から住まいの見当をつけ、現地で確かめます。
05
お子さんに関わるご相談
日米にまたがるご離婚のあと、お子さんの居場所が分からなくなった。あるいは、アメリカ人の父親に認知や養育費の話を進めたいが所在が分からない。お子さんが関わるご相談は、代理人の先生の手続きに乗せることを前提に、所在の確認までをお引き受けします。
06
採用・取引の前の経歴確認
採用を予定しているアメリカ国籍の方の学歴・職歴、取引先のアメリカ人代表者の経歴と事業の実態を確かめます。本国では、学位の在籍確認、裁判の記録、会社の登記が確認でき、日本側では勤務先への在籍と生活の実態を確認します。法人のお客様からのご依頼が中心です。

調査は、国籍を問わず、探偵業法と個人情報保護法にもとづいて行います。アメリカ側の記録は、公開されている範囲と正規の手続きで取得できる範囲にとどめます。国籍やご出身そのものを調べるご依頼、お子さんへの接触を伴うご依頼は、お受けしていません。

記録で当たりをつけて、現場で確かめる

アメリカの方に関する確認は、ほかの国と進め方が逆になることがあります。多くの国では現地で足を使って確かめることから始めますが、アメリカでは先に記録を当たり、そこで見当をつけてから現地へ向かいます。裁判の記録は多くの州で誰でも閲覧でき、不動産の所有者も登記から分かり、会社は州ごとの登記で代表者と所在地が確認できます。婚姻・離婚の記録は州によって公開の範囲が違い、確認できる州とできない州があります。相手がどの州の出身で、いまどの州にいるかが分かると、確認の道筋がはっきりします。

ご用意いただけると助かるのは、お名前の正確な綴り(ミドルネームがあればそれも)、生年月日、出身の州か都市、在留カードや運転免許証の写し、勤務先、SNSのアカウントです。アメリカは同姓同名が非常に多い国ですので、生年月日と出身の州がそろうだけで、記録の絞り込みがまったく違ってきます。ミドルネームは、本人の特定に特に役立ちます。

ご相談の事例から 日本国内の行動確認で答えが出た件

日本在住のアメリカ国籍のご主人について、奥様からご相談をいただきました。千葉県のご自宅から東京へ移動し、女性と会ったあと、都内のホテルへ移動する様子を確認しました。移動の経路と、面会から宿泊先までの一連の流れを、日時と写真つきで記録しています。

アメリカ側の記録を確認するまでもなく、日本国内の行動確認だけで答えが出た事例です。在日アメリカ人の方に関するご相談では、このように日本側だけで完結する件が少なくありません。報告書は、その後の話し合いにそのまま使える形でお渡ししました。

ご依頼が特定されないよう、細部は変えてあります。

進め方と、費用

1
ご相談
何を確かめたいのかと、お手元の情報をうかがいます。名前の綴り、生年月日、出身の州、勤務先、SNSのアカウント。英語の資料は、そのままお送りいただいて構いません。
2
組み立てとお見積り
日本国内の確認で足りるのか、アメリカ側の記録まで当たるのかを決め、必要な確認だけを選んで総額をご提示します。ここまで費用はかかりません。
3
調査
日本国内は当社の調査員が動きます。アメリカ側は、まず記録を当たって見当をつけ、必要な場合に現地で確かめます。途中で分かったことは、その都度日本語でお知らせします。
4
ご報告
日本とアメリカで確かめた内容を、写真と記録つきの一つの報告書にして日本語でお渡しします。英語の記録は、要点を日本語に起こして添えます。

費用の目安は、日本国内の調査がおよそ10万円〜です。アメリカ側の確認は、記録を当たる範囲と、関わる州の数、現地で確かめるかどうかで変わるため、内容をうかがってからのお見積りになります。名前の綴りと生年月日、出身の州が分かっていると、当たる記録が絞れて費用も下がります。

お見積りは総額でお出しし、その金額から増えることはありません。

アメリカを含む国ごとの費用は、料金のページに載せています。

調査料金 →

在日アメリカ人の方に関する調査について、よくあるご質問

交際相手のアメリカ人が、本国で結婚していないか確かめられますか。
できます。婚姻・離婚の記録は州によって公開の範囲が違うため、出身の州といまの州をうかがった上で、確認できる方法をお伝えします。記録だけで分からない場合は、本国の住まいや家族の確認を組み合わせます。
SNSで知り合ったアメリカ人から送金を求められています。相談できますか。
ご相談ください。送金の前に、その人物が実在するのか、写真や経歴が本人のものかを確かめます。軍人や医師、技術者を名乗る相手からの送金の依頼は、警察も注意を呼びかけている形です。すでに送金している場合は、相手の実在と所在の確認から始め、必要に応じて弁護士の先生をご紹介します。
離婚した元夫がアメリカに帰国し、養育費の連絡が取れません。所在は分かりますか。
名前の綴り、生年月日、出身の州が分かれば、本国の記録から住まいの見当をつけ、実際にそこにいるかを現地で確かめます。確かめた所在は、ご依頼者様と代理人の先生にお渡しし、その後の手続きは先生とご相談いただく形になります。
日本国内の行動確認だけでも依頼できますか。
できます。在日アメリカ人の方に関するご相談では、日本国内の移動と面会の記録だけで答えが出ることが少なくありません。アメリカ側の確認が必要かどうかは、状況をうかがった上でご案内します。
相手がどの州の出身か分かりません。それでも調べられますか。
ご相談ください。在留カードや運転免許証の写し、勤務先、SNSの投稿などから出身の州を絞り込めることがあります。名前の綴りと生年月日がそろえば、全米の記録を対象に当たることもできますが、手がかりが少ないほど当たる先が増え、費用と期間が延びます。
英語の資料しか手元にありません。
そのままお送りください。内容を確認した上で、調査の可否と進め方をご案内します。報告書にも、英語の記録の要点を日本語に起こして添えます。

アメリカ国内での人探し・所在確認、ご滞在中の行動確認、お子さんの所在については、専門サイトで詳しくご案内しています。

アメリカ調査の専門サイトへ →

アメリカ現地での調査の全体像は、国別のページでご覧ください。

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海外の浮気調査・不倫調査について、詳しくはこちらをご覧ください。

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ほかの国籍の方に関する調査は、国籍の一覧からご覧ください。

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