在日韓国人・朝鮮籍の方に関する調査|日本と韓国の両面から確認できる探偵社

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在日韓国人・朝鮮籍の方に関する調査

在日韓国人・朝鮮籍の方に関する調査とは、日本にお住まいの韓国籍・朝鮮籍の方について、いまどこにいらっしゃるのか、うかがっているお話が事実かどうかを、日本と韓国の両方で確かめる調査です。ご相談でいちばん多いのは、お金を貸した相手・預けた相手と連絡が取れなくなった、というものです。次に多いのが人探しで、ご結婚やお取引の前の確認が続きます。

相手の方が韓国へ移られていても、調査は止まりません。当社は韓国の民間調査資格を保有し、ソウル・仁川・京畿道を中心に25年の現地ネットワークがあります。日本で分かったことを、そのまま韓国側の確認につなげます。

窓口は日本、ご報告も日本語です。韓国語の資料は、そのままお預かりします。

ご相談の多い順に

01
お金を貸した相手・預けた相手と、連絡が取れなくなったとき
貸したお金、出資したお金、預けた保証金。相手と連絡が取れなくなったというご相談が、いちばん多く寄せられます。まず、相手の方がいまどこで、どう暮らしているのかを確かめます。日本にいらっしゃるのか、韓国へ移られたのかで、その先の進め方が変わるためです。金銭トラブルの調査もあわせてご覧ください。
02
人探し・所在の確認
連絡を絶った知人、昔お世話になった方、音信の途絶えたご親族。日本国内での所在の確認に加えて、韓国へ移られている場合は現地で確認を続けます。日本で生まれ育った方は、韓国に暮らしの記録がほとんどありません。そうした場合は、ご本人ではなく、韓国で暮らしてきた配偶者やご親族の側からたどります。
03
ご結婚・お取引の前の確認
日本名(通称名)でお付き合いのある方を含め、ご結婚やお取引の前に、うかがっているご経歴・婚姻歴・お仕事の内容が事実かどうかを確かめます。韓国でのご商売や会社については、韓国側で登記と実態を確認できます。確かめるのは、お話の内容が事実かどうかと、金銭トラブルなどの有無です。
04
浮気・素行の確認
配偶者やパートナーの、日本国内での暮らしぶりの確認です。韓国へ一時帰国されている間の様子を、韓国側で確かめることもできます。

韓国籍の方と朝鮮籍の方では、韓国側で確かめられる記録の範囲が違うことがあります。ご相談の際に、どこまで確かめられるかを先にお伝えします。なお、国籍やご出身そのものを調べるご依頼は、お受けしていません。お引き受けするのは、特定の方の所在と、お話の内容の確認です。

お名前が、いちばんの手がかりになります

韓国では、金・李・朴の3つの姓だけで、人口の4割を超えます。同じ姓、同じようなお名前の方がとても多いため、姓ではなく、下のお名前の漢字が人を見分ける決め手になります。珍しいお名前ほど、照合は早く進みます。

ご用意いただけると助かるものが、3つあります。一つ目は、通称名と本名の両方です。ふだんは通称名、公的な書類は本名、という方が多く、日本での暮らしの記録も2つの名前に分かれて残ります(2012年からは、外国籍の方にも住民票が作られ、通称名を併記できるようになりました)。二つ目は、本名の漢字とハングルの表記です。韓国側の確認は、ここから始まります。三つ目は、生年月日と、配偶者やご親族のお名前です。

ご相談の事例から

特別永住者の方が、韓国籍の配偶者と一緒に、連絡を絶って韓国へ移られたご相談がありました。日本で生まれ育った方は、韓国に学校や職場、住まいの記録がほとんど無く、ご本人の側からはたどれません。特別永住者の方の韓国での所在確認は、とくに難しい部類に入ります。

このときは、韓国で暮らしてきた配偶者の側の情報を起点にして、所在を確かめることができました。ご本人の情報が少ないときほど、まわりの方の情報が生きてきます。

ご依頼が特定されないよう、細部は変えてあります。

1
お話をうかがう
いつから連絡が取れないのか、お金のやり取りはどうだったのか。通称名と本名、ご親族のお名前など、お手元の手がかりを整理します。
2
どちらの国から始めるかを決める
日本に手がかりが残っていれば日本から、すでに韓国へ移られているなら韓国から始めます。総額のお見積りは、この時点でお出しします。
3
日本と韓国で確かめる
日本は当社の調査員が、韓国はソウル・仁川・京畿道を中心とした現地の担当者が動きます。釜山・大邱などの地方都市にも対応します。
4
報告書をお渡しする
両国で分かったことを、日本語の報告書1冊にまとめます。弁護士の先生へのご相談に、そのままお持ちいただけます。

費用の目安は、日本国内の調査がおよそ10万円〜、韓国での確認(ソウル・仁川・京畿道)がおよそ13万円〜です。本名の漢字とハングル、ご親族のお名前が分かっていると、調べる範囲が絞れて費用も下がります。

お見積りは総額でお出しします。日本から調査員を韓国へ送ることはないため、渡航費はかかりません。

韓国を含む国ごとの費用は、料金のページでご覧いただけます。

調査料金 →

在日韓国人・朝鮮籍の方に関する調査について、よくあるご質問

相手が韓国へ移ってしまいました。それでも所在を確かめられますか。
確かめられます。日本で分かったことを起点に、韓国の担当者が確認を続けます。ソウル・仁川・京畿道が中心ですが、釜山・大邱などの地方都市にも対応しています。
特別永住者の方が韓国へ移った場合も、探せますか。
ご相談いただけます。日本で生まれ育った方は韓国に暮らしの記録が少ないため、難しい部類の調査になります。その場合は、韓国で暮らしてきた配偶者やご親族の情報を起点にします。どこまでたどれそうかは、お手元の情報をうかがった上で、先に見立てをお伝えします。
通称名しか分かりません。それでも相談できますか。
ご相談いただけます。お勤め先、お住まいの地域、写真、SNSなど、日本での手がかりと組み合わせて進めます。本名の漢字やハングルがあとから分かれば、韓国側の確認が一気に進みます。
お金を貸した相手と連絡が取れません。取り戻すところまでお願いできますか。
まず、相手の方の所在と、いまの暮らしの状況を確かめます。これが、その先のすべての土台になります。返済の請求や交渉そのものは弁護士の先生の領分ですが、報告書はそのままご相談にお使いいただける形でお渡しします。
朝鮮籍の方についても相談できますか。
ご相談いただけます。韓国側で確かめられる記録の範囲が韓国籍の方と違うことがあるため、まず状況をうかがい、確かめられる内容をご案内します。日本国内での調査は、国籍にかかわらず同じように行えます。
韓国語の資料しかありません。そのまま送ってもよいですか。
そのままお送りください。契約書、借用書、メッセージのやり取りなど、韓国語のままで構いません。内容を確認した上で、進め方をご案内します。

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