在日韓国人の方に関する調査｜日本での行動確認から、韓国での所在・家族・経歴の確認まで

在日韓国人の方に関する調査

在日韓国人の方に関する調査は、日本で暮らす韓国国籍の方について、日本での暮らしぶりと、韓国側に残っている所在・家族・経歴を確かめる調査です。日本に住む韓国の方には、何世代にもわたって日本で暮らしてきた特別永住者の方と、留学・就職・結婚で来日した方の両方がいて、ご相談の中身も二つの層に分かれます。前者では相続や親族の所在に関わるご相談が多く、後者ではお金の貸し借りや結婚前の確認、帰国した相手の所在が中心です。

いちばん多いのは、お金を貸した相手、あるいは取引の相手が韓国へ帰国してしまい、連絡が取れなくなったというご相談です。韓国は日本から近く、往来も多いため、「帰った」と分かっても、そのあとどこにいるのかまでは分からない、という形になります。次に多いのが、相続に関わる親族の所在です。亡くなった方の兄弟姉妹やそのお子さんが韓国に住んでいて、手続きに必要な連絡が取れない。そして、結婚を考えている相手の本国のご家族と経歴の確認、配偶者・交際相手の日本での行動確認が続きます。

韓国側の調査は、当社の調査員が現地で行います。ソウル・仁川・京畿道を中心に、釜山・大邱をはじめ全土で動ける体制で、集合住宅の居住確認や、本人の行動の確認を自社で進めます。日本側の確認も当社の調査員が行い、法的な手続きが必要になった場合だけ、提携する韓国の弁護士におつなぎします。報告書は両国の結果を一冊にまとめて日本語でお渡しします。

近い国だからこそ、確かめ方を分けて進める

韓国は日本からいちばん近い国で、当社の調査員がそのまま現地に入って動けます。そのため韓国の方に関する確認は、ほかの国のように「記録で当たりをつけてから現地へ」という順序にこだわらず、日本側と韓国側を同時に進めることができます。一方で、韓国の制度には日本と違う点があります。集合住宅の郵便受けに名前が出ないので、居住の確認は駐車場の車両や出入りで裏づけます。家族関係や住民登録の記録は本人以外が取れませんが、法人の登記と事業者の登録は公開されており、会社を経営している方であれば代表者と所在地はすぐに分かります。氏名は漢字とハングルの両方の表記があり、同姓同名が非常に多いため、生年月日と本籍地（登録基準地）がそろうと確認が一気に進みます。

お手元にあるとよいのは、氏名の漢字とハングルの表記、生年月日、本籍地（登録基準地）、韓国での最後の住所や勤務先、ご家族のお名前、写真、SNSのアカウントです。韓国では住民登録番号が本人確認の軸になっていますが、取得や照会はできませんので、お持ちの書類に記載があればお知らせいただくだけで結構です。同姓同名の多い国ですので、生年月日と本籍地の二つがそろうかどうかが、確認の早さを左右します。