DEBT INVESTIGATION
海外・債権回収の為の調査
海外の相手への債権回収は、「回収できるか」を判断する材料集めから始まります。相手はどこにいるのか。事業は続いているのか。差し押さえる資産はあるのか——この3つが分かってから弁護士費用と時間をかけるほうが、無駄がありません。当社は債務者の所在・事業・資産の状況を現地で調査し、回収に動く価値があるかの判断材料と、交渉・法的手続きの土台となる事実をご提供します。回収そのものは弁護士の領域のため、弁護士と連携して進めます。
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債務者の所在確認
連絡を絶った債務者の現在の所在を確認します。国内から海外へ、あるいは海外の国から国へ移動した相手も、25年のネットワークで追跡します。
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事業の継続状況の確認
債務者の会社が営業を続けているのか、登記・現地確認で調べます。看板だけ残して実体がない、別名義で事業を続けている、といった実態が判明することがあります。
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資産状況の調査
不動産・事業資産など、公開情報と現地確認から把握できる資産の状況を調査します。住所が分かれば不動産の登記から所有関係をたどる、という進め方が基本です。
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弁護士と連携した手続きサポート
回収の交渉・法的手続きは弁護士の領域です。当社はご依頼者様の弁護士（海外案件に対応する先生のあてがない場合はその旨もご相談ください）と連携し、手続きに必要な事実調査を担当します。
正直にお伝えすると、海外の債権回収は簡単ではなく、調査の結果「回収は現実的でない」と分かることもあります。その場合も、損切りの判断を早くできること自体に価値があります。費用倒れが見込まれる場合は、着手前に率直に申し上げます。
CLAIMS
ご相談の多い債権
債権の種類によって、調べる順番と、弁護士に渡す材料が変わります。ご相談の多い3つの型です。
取引の代金・売掛金
商品を納めた、サービスを提供したのに、海外の取引先から代金が支払われない。相手の会社がまだ営業しているか、登記の住所に実体があるか、別の会社名で事業を続けていないかを確かめることが、回収に動くかどうかの判断材料になります。
出資金・貸付金
事業への出資や、まとまった額の貸し付けをしたのに、返済が止まった。相手の事業の実態と、相手個人の暮らしぶり・資産の状況を確かめ、回収の見込みを判断する材料を整えます。
判決・和解がある債権
裁判で勝訴した、和解が成立した。それでも相手が支払わず、海外へ移ってしまった。権利は確定していても、相手の居場所と資産が分からなければ手続きを進められません。このご相談では、まず所在を確かめることが出発点になります。
CROSS-BORDER
国をまたいで移った相手の調査
債権回収の調査で難しいのは、相手が国を移ってしまうことです。日本から海外へ移るだけでなく、海外の国から別の国へ移る相手もいます。当社は25年の海外ネットワークで、移った先の国での確認を、同じ窓口で引き継いで進めます。
ご相談の事例から
日本の裁判で勝訴したものの、相手が支払わないまま韓国へ移っていた、というご相談がありました。勝訴した相手を探す調査は、権利が確定しているぶん、所在さえ分かれば次の手続きにつなげやすい案件です。
ほかにも、タイで事業をしていた相手がインドネシアへ、マレーシアにいた相手が中国へ移っていた、という国をまたぐご相談を受けてきました。どの案件も、移る前の国で分かっていた手がかりを起点に、移った先の国で所在と生活の実態を確かめ、弁護士と連携して進めました。
ご依頼が特定されないよう、細部は変えてあります。
なお、日本で得た判決を相手のいる国で使えるかどうかは、国によって扱いが異なり、弁護士の判断になります。当社は、その判断に必要な相手の所在・事業・資産の事実を揃えます。
よくあるご質問
回収まで代行してもらえますか。
回収の交渉・代行は法律上、弁護士の領域のためお引き受けできません。当社が担当するのは、その前提となる調査です。所在・事業・資産を確認し、調査結果を持って弁護士に相談すると、手続きの見通しが具体的になります。
どの段階で相談するのがよいですか。
「支払いが遅れ始めた」「連絡が取りにくくなった」段階が理想です。相手が資産を移したり所在を消したりする前に事実を押さえられるほど、打てる手が増えます。既に音信不通の場合も、早いほど有利です。
裁判で勝ったのに、相手が海外へ移ってしまいました。
ご相談いただけます。判決や和解がある債権は、相手の所在と資産が分かれば、次の手続きを検討しやすくなります。移った先の国での所在確認から始め、弁護士が手続きを判断できる形で事実を整理します。
相手が別の国へ移ったようです。追えますか。
ご相談いただけます。日本から海外だけでなく、海外の国から別の国へ移った相手のご相談も受けてきました。移る前の国で分かっていた手がかりを起点に、移った先の国での確認を同じ窓口で進めます。
調査費用が回収額を上回りそうで不安です。
そのご心配はもっともです。当社は債権額と状況をうかがった上で、費用対効果が見合わない場合はその旨を着手前に正直にお伝えします。まず低コストの確認（登記・公開情報）から段階的に進める方法もご提案できます。
個人間の貸し借りなどのトラブルは、金銭トラブル調査のページをご覧ください。
海外・金銭トラブル調査について →取引先の与信・実態の確認は、企業特殊調査のページをご覧ください。
海外・企業特殊調査について →回収に動く前に、相手の今を確認しましょう。
相談は無料、秘密厳守です。