CORPORATE
海外・企業特殊調査
海外の会社との取引は、日本国内と同じ感覚の「信用」が通用しません。登記があっても実体のない会社、立派なWebサイトだけの会社、担当者の肩書が事実と違う会社——契約や送金の前に実態を確かめることが、最も安いリスク対策です。当社はアジアを中心に世界190か国で、各国の登記・公開情報の確認と現地調査を組み合わせた企業調査を行っています。企業様からの直接のご依頼のほか、弁護士・会計士など士業の先生からのご依頼も承っています。
01
取引先・提携先の実態確認
新規取引先について、登記・公開情報・現地確認を組み合わせて実在と事業の実態を調べます。事務所が実在するか、表記どおりの事業をしているか——書類だけでは分からない部分を現地で確認します。
02
契約前のデューデリジェンス
出資・買収・大型契約の前に、相手企業の背景・経営者の経歴・訴訟や風評の有無を調査します。国により確認できる情報の幅が違うため、対象国に応じた調査を設計します。
03
社員・関係者の不正の確認
海外現地法人の社員の不正・取引先との癒着・架空取引などの確認に対応します。詳しくは社員の不正調査のページをご覧ください。
04
トラブル発生後の事実調査
未払い・契約不履行・音信不通など、取引トラブルが起きた後の相手の所在・事業・資産の調査に対応します。交渉や法的手続きの材料となる事実を整理します。
調査結果は、社内の意思決定・弁護士との協議にそのまま使える形の報告書でお渡しします。継続的な取引先モニタリングのご相談も承ります。
どの国の企業でも調査できますか。
アジアを中心に世界190か国に対応しています。国により登記の公開制度と調査の制約が異なるため、対象国をお聞きした上で、確認できる範囲・方法・費用をご案内します。
費用と期間はどのくらいですか。
内容と対象国によります。登記・公開情報の確認だけであれば短期間・低コストで、現地確認を含む調査は規模に応じて変わります。目的をうかがい、段階を分けたご提案も可能です。お見積りは無料です。
弁護士事務所ですが、依頼者の案件で調査をお願いできますか。
承ります。弁護士・会計士・税理士など士業の先生からのご依頼は多く、渉外案件の事実調査・海外の相手方の調査・資産状況の確認などを担当しています。守秘義務契約にも対応します。
外部リンク・専門サイト
企業特殊調査・総合サイト
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中国・企業特殊調査サイト
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韓国・企業特殊調査サイト
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台湾・企業特殊調査サイト
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タイ・企業特殊調査サイト
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ベトナム・企業特殊調査サイト
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インドネシア・企業特殊調査サイト
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アメリカ・企業特殊調査サイト
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シンガポール・企業特殊調査サイト
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中国語・企業特殊調査・総合サイト
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現地法人の社員に関する調査は、専用ページをご覧ください。
海外・社員の不正調査について →取引トラブル後の債権回収に向けた調査は、こちらをご覧ください。
海外・債権回収の為の調査について →契約の前に、相手の実態を確認しましょう。
相談は無料、秘密厳守です。