ニュージーランド調査
ニュージーランドに関わるご相談で、いちばん多いのは「連絡が取れない」です。ワーキングホリデーで渡った娘から一か月メッセージが来ない。留学中の息子が学校をやめたらしいと人づてに聞いた。農場で働くと言っていた弟の携帯がつながらない。この国は、日本の若い方がワーキングホリデーや留学で最も多く渡る国の一つで、滞在先を転々としながら働き、携帯の契約も変わり、家族との連絡が自然に間遠になります。その「間遠」が「途絶」に変わったとき、日本にいるご家族は、警察に届けるほどなのか、それとも本人が元気で忙しいだけなのか、判断がつかないままご相談にいらっしゃいます。
当社がお受けするのは、まずその判断に要る事実を確かめることです。最後に分かっている滞在先、学校、勤務先、ホームステイ先、バックパッカーズ、日本人コミュニティ。こうした手がかりを起点に、免許を持つ提携先の調査機関が現地で訪ね、ご本人の無事と、連絡を取る意思があるかを確かめます。ほかにも、移住した親族の所在、結婚を考えている相手の暮らしと経歴、取引や投資を持ちかけてきた会社の実在、赴任中のご家族の生活の確認をお受けしています。ニュージーランドはプライバシー法の厳しい国ですが、会社と不動産の記録は広く公開されており、相手を確かめる土台はしっかりあります。
現地の人件費が高く、調査の単価はアジアの国々より上がります。ですので当社は、目的をうかがってから「本当に要る工程」だけを組み、それ以外を削ってお見積りします。
会社の登記は取締役や株主の氏名と住所まで公開され、不動産の持ち主も登記で確かめられます。人を探すとき、相手を確かめるとき、まずこの記録を読むところから始めます。
日本から直行便で十一時間。オークランドを中心に、免許を持つ提携先の調査機関が現地で動きます。当社は日本語で窓口になり、設計と報告をまとめます。
