海外相続人の所在調査・生死の確認調査
父が亡くなり、相続の手続きを始めたら、相続人の一人が三十年前にブラジルへ渡ったきり連絡が取れない。亡くなった母の兄が韓国にいるはずだが、生きているかどうかも分からない。戸籍には載っているが、住所は分からず、手紙の送り先がない。相続は、相続人が一人でも欠けると前に進みません。遺産分割協議には全員の参加が要り、応じない相続人がいれば不在者財産管理人の選任、生死が分からなければ失踪宣告と、手続きは先へ続きますが、どの手続きも「どこにいるのか」「生きているのか」という事実が分かって初めて選べます。当社がお受けしているのは、その事実を現地で確かめる仕事です。
ご相談は、弁護士や司法書士の先生からと、ご遺族から直接と、どちらもあります。先生からのご依頼では、手続きのどの段階で何が要るのかをうかがい、その精度に合わせて設計します。ご遺族からのご相談では、確かめた結果をそのまま先生に渡せる形に整えます。韓国と台湾は当社の調査員が現地に入り、タイ・ベトナム・フィリピン・インドネシアは現地の体制で、アメリカ・ブラジル・ヨーロッパは提携先の調査機関で確かめます。相続人が見つかった場合は、ご本人に事情を伝え、手続きに協力する意思があるかまで確かめてお伝えします。
見積書・請求書は事務所宛てで発行し、守秘義務契約に対応します。報告書は、呼びかけの送付先、不在者財産管理人の選任、失踪宣告の申立ての検討に使える体裁にします。訴状送達のための住所確認、帰国した当事者の所在確認も同じ窓口で。
戸籍に載っている名前と、古い住所や手紙だけでも始められます。見つかった相続人に事情を伝え、協力の意思を確かめるところまでお受けします。結果は、依頼されている先生にそのまま渡せる報告書でお渡しします。



