海外相続人の所在調査・生死の確認調査|連絡の取れない相続人を現地で確かめ、止まった手続きを動かす

INHERITANCE

海外相続人の所在調査・生死の確認調査

父が亡くなり、相続の手続きを始めたら、相続人の一人が三十年前にブラジルへ渡ったきり連絡が取れない。亡くなった母の兄が韓国にいるはずだが、生きているかどうかも分からない。戸籍には載っているが、住所は分からず、手紙の送り先がない。相続は、相続人が一人でも欠けると前に進みません。遺産分割協議には全員の参加が要り、応じない相続人がいれば不在者財産管理人の選任、生死が分からなければ失踪宣告と、手続きは先へ続きますが、どの手続きも「どこにいるのか」「生きているのか」という事実が分かって初めて選べます。当社がお受けしているのは、その事実を現地で確かめる仕事です。

ご相談は、弁護士や司法書士の先生からと、ご遺族から直接と、どちらもあります。先生からのご依頼では、手続きのどの段階で何が要るのかをうかがい、その精度に合わせて設計します。ご遺族からのご相談では、確かめた結果をそのまま先生に渡せる形に整えます。韓国と台湾は当社の調査員が現地に入り、タイ・ベトナム・フィリピン・インドネシアは現地の体制で、アメリカ・ブラジル・ヨーロッパは提携先の調査機関で確かめます。相続人が見つかった場合は、ご本人に事情を伝え、手続きに協力する意思があるかまで確かめてお伝えします。

弁護士・司法書士の先生から

見積書・請求書は事務所宛てで発行し、守秘義務契約に対応します。報告書は、呼びかけの送付先、不在者財産管理人の選任、失踪宣告の申立ての検討に使える体裁にします。訴状送達のための住所確認、帰国した当事者の所在確認も同じ窓口で。

ご遺族から直接

戸籍に載っている名前と、古い住所や手紙だけでも始められます。見つかった相続人に事情を伝え、協力の意思を確かめるところまでお受けします。結果は、依頼されている先生にそのまま渡せる報告書でお渡しします。

お受けしていること

相続の手続きそのもの、遺産分割の交渉、相続人への説得は、当社の仕事ではありません。当社が出すのは、相続人がどこにいて、生きているのか、手続きに応じる意思があるのか、という事実です。報告書は、その先の手続きの検討にそのまま使える形で整理します。弁護士や法律事務所からのご依頼も受けています。

記録で分かる国と、現地で立証する国

相続人のいる国によって、確かめ方は大きく二つに分かれます。どちらの国でも、起点になるのは戸籍に載っている氏名、渡航した年、古い住所や手紙、親族の名前です。古くても構いません。

相続人が見つかったときは、調査員が身分と目的を伝え、日本で相続の手続きが止まっていること、連絡を望んでいる親族がいることを説明し、手続きに協力する意思があるかを確かめます。意思がある場合は連絡先を預かり、ない場合もその旨を記録します。「応じない」という事実も、次の手続きを選ぶための材料になります。

ご相談の事例から

CASE 1 所在の確認

ブラジルに移住した相続人を、移住地の日本人会からたどった件

ご依頼と手がかり

関東の司法書士の先生から。被相続人の弟が五十年前にブラジルへ移住し、相続手続きのために所在を確かめたい。手がかりは戸籍の氏名、渡航の年、二十年前の手紙にあったサンパウロ州の町の名前だけ。

確かめたことと、その後

提携先の調査員が、その町の日本人会と県人会を訪ね、同じ姓の移住者の家族をたどった。弟本人はすでに亡くなっていたが、その子ども二人が同じ州の別の町に住んでいることを確かめ、死亡の記録と子どもの出生の記録を取った。二人は日本の相続に協力する意思を示し、先生は代襲相続人として手続きを進められた。

ご依頼が特定されないよう、細部は変えてあります。

CASE 2 生死の確認

タイで亡くなったらしい兄の死亡を、記録と現地で立証した件

ご依頼と手がかり

九州の女性から。十年前にタイへ渡った兄が亡くなったと人づてに聞いたが、証明するものがなく、父の相続が止まっている。手がかりは兄の氏名、最後に住んでいたチェンマイ近郊の村の名前、現地で一緒にいたタイ人女性の名前。

確かめたことと、その後

現地の体制で村を訪ね、兄が三年前に病気で亡くなり、村の寺で葬儀が行われたことを、同居していた女性と近隣から聞き取った。寺の記録と、役場に残っていた死亡の届けを確かめ、写真と聞き取りの記録を添えて報告した。ご依頼者様は報告書を弁護士に渡し、必要な手続きに進まれた。

ご依頼が特定されないよう、細部は変えてあります。

進め方と、費用

1
手続きの段階と、手がかりをうかがう
どの手続きのために何が要るのか(呼びかけの送付先か、不在者財産管理人の選任か、失踪宣告か)と、戸籍の氏名、渡航の年、古い住所や手紙、親族の名前。古いものでも全部お見せください。
2
記録で分かることを先に見て、現地の工程を決める
相続人のいる国の公開されている記録を当社が先に読み、現地で訪ねる先と日数を絞ります。手続きに要る精度に合わせて設計し、総額をお出しします。ここまでは無料です。
3
現地で確かめ、本人に会えれば意思を確かめる
住まい、親族、墓地、記録の所在。見つかった相続人には事情を伝え、協力の意思を確かめて連絡先を預かります。途中経過は日本語でお伝えします。
4
手続きに使える体裁の報告書に
いつ、どこで、誰から、何を確かめたかを時系列で記し、写真と記録の写しを添えます。現地語の記録には日本語の要約を付けます。事務所宛ての見積書・請求書、守秘義務契約に対応します。

費用は、相続人のいる国と、記録で分かる範囲、現地で訪ねる先の数で決まります。タイ・フィリピン・ベトナムは10万円から、韓国・インドネシアは13万円から、台湾は15万円からが出発点で、手がかりが古く探す工程が加わる場合はおよそ30万円からが目安です。欧米・南米は提携先の体制で個別にお出しします。

お見積りは総額でお出しし、その金額から増えることはありません。概算は、案件の概要をうかがえば当日から翌営業日にお返事します。

国別の出発点の金額は、料金のページに載せています。

調査料金 →

よくいただくご質問

相続人が海外にいて連絡が取れません。何から始めればよいですか。
所在の確認からです。現住所と、そこに住んでいる事実が分かれば、遺産分割協議の呼びかけを送れます。応答がなければ、その事実をもとに不在者財産管理人の選任など次の手続きを先生と検討できます。当社はその前提になる事実を現地で確かめます。
相続人が海外で亡くなっているようですが、証明する書類がありません。
現地で事実を確かめます。死亡の記録が公開されている国では記録を、そうでない国では、最後の住まい、親族や近隣への聞き取り、墓地や葬儀の記録、生活の痕跡を組み合わせて立証し、失踪宣告の申立ての検討に使える形で報告します。
戸籍の名前と、古い住所しか分かりません。
それで始められます。渡航の年、古い手紙、親族の名前、移住先の町の名前が加わるごとに、当たる先が絞れます。古い手がかりから現地でたどった事例は多くあります。まずお手元のものを全部お見せください。
見つかった相続人が、手続きに応じてくれるでしょうか。
調査員が事情を伝え、協力の意思を確かめます。応じる場合は連絡先を預かり、応じない場合もその事実を記録します。「所在は分かったが応じない」という事実は、次の手続きを選ぶための材料になります。説得は当社の仕事ではありません。
司法書士・弁護士の事務所からの依頼は受けていますか。
お受けしています。事務所宛ての見積書・請求書、守秘義務契約に対応し、報告書は手続きの検討にそのまま使える体裁にします。訴状送達のための住所確認、帰国した当事者や証人の所在確認も同じ窓口です。
韓国の除籍や家族関係登録の取得も頼めますか。
韓国の家族関係の記録は本人以外が取れないため、取得が手続き上必要なときは提携先の弁護士を通じて進めます。所在と生死の確認そのものは、当社の調査員が韓国で行います。

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止まっている手続きの、どこで止まっているかから。

先生からも、ご遺族からも。概算は当日から翌営業日にお返事します。相談は無料、秘密厳守です。

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