中華圏が絡んだ投資詐欺の調査|登記と現地確認で実在を調べる日本の探偵社

INVESTMENT SCAM

中華圏が絡んだ投資詐欺

SNSの投資グループに誘われた、指導者を名乗る人物から銘柄や暗号資産を勧められた、香港の口座への送金を指示された——中華圏が絡む投資詐欺のご相談が増え続けています。当社は中国の工商登記・香港の会社登記の確認と、25年の中華圏ネットワークを組み合わせ、相手の会社・案件・人物が実在するのかを確認します。お金を出す前のご相談が、被害を防ぐ一番の方法です。

01
投資先・会社の実在確認
勧められている会社・ファンド・取引所について、中国の工商登記・香港の会社登記・公開情報を確認します。実在しない、登記はあるが実体がない、名義を借りているだけ——といった事実が判明するケースが多くあります。
02
送金先・指示内容の確認
送金を指示されている口座の名義と、投資話の内容が一致するかを確認します。会社への投資のはずが個人口座や無関係な法人の口座を指定される場合、詐欺の可能性が高くなります。
03
相手人物の確認
投資を勧めてくる人物・アナリストや指導者を名乗る人物について、申告されている経歴・所属が事実かを確認します。
04
送金後の事実整理
すでに送金してしまった場合、確認できる事実を調査・整理し、警察への被害届や弁護士への相談の土台となる資料を作ります。

当社が行うのは事実の調査と確認です。返金の交渉や回収の代行はお引き受けできませんが、その分「この話に乗ってよいか」の判断材料を、登記と現地確認という動かない事実でご提供します。

SNSの投資グループで勧められた話が本物か確認できますか。
できます。勧められている会社・案件の登記と実在、勧めてくる人物の申告内容を確認します。グループ内の他の参加者が全員サクラだった、というケースも実際にあります。お金を出す前にご相談ください。
香港の口座に送金するよう指示されています。大丈夫でしょうか。
送金前に確認をおすすめします。香港は会社登記が公開されている地域なので、指定口座の名義法人が実在するか、投資話と関係のある会社かを確認できます。名義と話の中身が一致しない場合は、送金を止める強い材料になります。
取引アプリでは利益が出ています。それでも詐欺の可能性がありますか。
あります。画面上だけ利益が出ているように見せ、出金しようとすると税金や手数料を理由に追加送金を求めるのが典型的な手口です。「出金に費用がかかる」と言われた時点で、追加送金の前にご相談ください。

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