海外の相手に貸したお金が返ってこない、取引の代金が支払われない、支払いを約束したまま相手と連絡が取れなくなった。国境を越えた金銭トラブルは、日本国内と違い「相手が今どこで何をしているか」を掴むことから始まります。当社には、韓国・台湾の相手との貸し借り、インドネシア・韓国・台湾の取引先の未払いなどのご相談が多く寄せられています。25年の海外調査ネットワークで、相手の所在・事業・資産の状況を調査し、交渉や法的手続きに進むための事実を整理してご報告します。個人間の貸し借りから事業の取引まで、金額の大小を問わずご相談いただけます。
回収の代行や交渉の代理は、弁護士の領域です。当社が担うのは、交渉と手続きの土台になる事実を、現地での調査で固めることです。まず「相手が今どうなっているか」を知ることから始めましょう。
海外の相手とのお金のトラブルには、よく似た流れがあります。ご自身の状況に近いものがあれば、そこから一緒に整理していきます。
事業を始める資金、家族の入院費、生活費などの名目で、交際相手や婚約者にお金を渡した。別れたあと、または相手が帰国したあとに連絡が途絶えた、というご相談です。借用書がないことも多いのですが、送金の記録ややり取りのメッセージが、貸した事実の手がかりになります。
日本で知り合った友人や同僚に、帰国前にまとまったお金を貸した。返すと言っていたのに、帰国後は電話にもメッセージにも応じない、というご相談です。相手の出身地や家族の話が、所在をたどる起点になります。
商品を送った、サービスを提供したのに、代金が支払われない。先方は「来月払う」と言い続け、やがて連絡が取れなくなった、というご相談です。相手の会社がまだ営業しているか、実際に動いている事業があるかを確かめることが、次の判断の材料になります。
現地での事業や物件の購入のために、お金を預けた相手と連絡が取れない、というご相談です。預けたお金がどうなっているかは、相手の所在と事業の実態を確かめることで、見えてくることがあります。
貸し借りのご相談も、取引の未払いのご相談も多い国です。第三者が他人の住民登録情報を取れない制度のため、お手元の連絡先・勤務先・出身地などを起点に、現地で所在と生活の実態を確かめます。会社であれば、登記の内容と、登記の住所に実際に事業の実体があるかを突き合わせます。
貸し借りと取引の未払いの、両方のご相談をいただく国です。25年以上調査を続けてきた地域で、相手の会社や事業の実態、個人の所在の確認に対応しています。
取引先の代金の未払いのご相談が目立つ国です。相手の会社が実際に営業を続けているか、事業の拠点がどこにあるかを確かめることが、回収に動くかどうかの判断材料になります。
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