EMPLOYEE FRAUD
海外・社員の不正調査
現地法人の数字が合わない。特定の取引先とばかり契約が続く。駐在員の生活が給与に見合わない——海外拠点の不正は、日本の本社から実態が見えないまま進行し、発覚したときには被害が大きくなっているのが典型です。当社は25年の海外ネットワークで、取引先との癒着・架空取引・経費の私的流用・勤務実態などを現地で確認します。調査は目的と就業規則の範囲をうかがった上で、各国の法令に沿って適正に実施します。
01
取引先との癒着・架空取引の確認
特定の取引先との不自然な契約について、取引先の実態・社員との関係を調査します。取引先が社員の親族名義だった、実体のない会社だった、というケースは実際にあります。
02
経費・金銭の私的流用の確認
経費の使途や、会社の金銭の流れに関わる事実を、現地での確認を通じて調査します。社内資料の分析と現地の裏付けを組み合わせます。
03
勤務実態・素行の確認
駐在員・現地社員の勤務実態、副業や競業の有無、会社の信用に関わる素行を確認します。国により調査の制約が異なるため、対象国に応じた方法で行います。
04
採用前・登用前の確認
現地採用の幹部候補・重要ポジションについて、経歴・在籍・評判の確認に対応します。採用後に経歴詐称が発覚するリスクを、採用前に減らします。
社員に対する調査は、目的の正当性と方法の適正さが重要です。当社は就業規則・調査目的をうかがった上で、対象国の法令（個人情報保護法制を含む）に配慮した進め方をご提案します。処分や法的手続きを見据える場合は、弁護士との連携もご相談ください。
証拠が揃う前の「疑いの段階」でも相談できますか。
ご相談いただけます。むしろ疑いの段階でご相談いただくのが最善です。社内で騒ぎになる前に、静かに事実を確認する——それが調査の役割です。気づいている違和感をお聞かせください。
調査していることが本人や社内に知られませんか。
秘密は厳守します。調査は現地の事情に通じた調査員が行い、社内の限られた方だけで進められるよう、やり取りの方法にも配慮します。
不正が確認された場合、その後の対応も相談できますか。
調査結果は、懲戒・損害賠償・刑事告訴のどの対応にも土台として使える形の報告書でお渡しします。法的手続きに進む場合は、ご依頼者様の弁護士と連携して必要な追加調査を行います。
外部リンク・専門サイト
企業特殊調査・総合サイト
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中国・企業特殊調査サイト
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韓国・企業特殊調査サイト
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台湾・企業特殊調査サイト
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タイ・企業特殊調査サイト
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マレーシア・企業特殊調査サイト
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ベトナム・企業特殊調査サイト
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インドネシア・企業特殊調査サイト
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アメリカ・企業特殊調査サイト
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シンガポール・企業特殊調査サイト
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中国語・企業特殊調査・総合サイト
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取引先・提携先そのものの確認は、企業特殊調査のページをご覧ください。
海外・企業特殊調査について →騒ぎになる前に、静かに事実を確認しましょう。
相談は無料、秘密厳守です。