在日中国人の調査

JAPAN / CHINA

在日中国人の方に関する調査

在日中国人の方に関する調査とは、日本にお住まいの中国籍の方について、うかがっているお話が事実かどうか、いまどこにいらっしゃるのかを、日本と中国の両方で確かめる調査です。ご相談で多いのは、お金を貸した相手・お取引先と連絡が取れなくなったというもの、恋人やご主人の所在確認、そして音信の途絶えたご親族・ご友人の人探しです。あわせて、中国本国でのご経歴やお身元の確認(背景調査)も承っています。

日本にお住まいの中国籍の方は、在留期間が長く、日本国内での生活基盤がしっかりしている方が多いのが特徴です。まず日本側で確認できるところまで進め、必要な場合に限り、中国本土・香港・台湾の現地ネットワークへつなげます。25年、この地域で仕事をしてきた経験にもとづく進め方です。

ご相談の多い順に

01
お金を貸した相手・取引相手と、連絡が取れなくなったとき
貸したお金、出資したお金、お取引先。相手と連絡が取れなくなったというご相談です。まず、日本にいらっしゃるのか、中国へ移られたのかを確かめ、その先の進め方を決めます。金銭トラブルの調査もあわせてご覧ください。
02
人探し・所在の確認
連絡を絶ったご親族・ご友人、恋人、ご主人。日本国内での所在確認に加え、中国へ帰国されている場合は中国側での確認に切り替えて進められます。日本国内で分かったことが、その先の手がかりになります。
03
ご結婚前の確認、本国でのお身元の確認
お相手からうかがっているご経歴・婚姻歴・ご家族について、確認します。中国籍の方は、通称名で日本の生活に馴染んでいる方も多く、まず日本側の記録から確認を進めます。それだけでは判断がつかない、どうしても必要な場合に限り、中国側での確認とあわせて進めます。
04
お取引・ご雇用にあたっての確認
取引先の代表者や、採用予定の方について、うかがっている経歴・在籍・事業の実態を確認します。中国側の会社登記・公開情報の確認を組み合わせられるのが、当社の強みです。
05
浮気・素行の確認
配偶者・交際相手の、日本国内での生活実態の確認です。日本国内の調査として、探偵業法にもとづき適正に実施します。

近年、中国国内での確認は、制約が増えています。できる範囲を、ご相談の段階で先にお伝えします。香港・台湾は、現地ネットワークで対応します。調査は、国籍を問わず、探偵業法と個人情報保護法にもとづいて行います。国籍やご出身そのものを調べるご依頼は、お受けしていません。

進め方と、事例のご紹介

ご相談の事例から

1か月ほど連絡が取れなくなった、東京にお住まいのご親族についてのご相談がありました。手がかりは限られていましたが、勤務先が分かったことが、所在を確かめる決め手になりました。

在日中国人の方は、日本での在留期間が長い方が多く、日本国内に手がかりが残っている割合が高いのが特徴です。中国側の確認は、日本側で行き詰まったときの次の一手として位置づけています。

ご依頼が特定されないよう、細部は変えてあります。

1
お話をうかがう
いつから連絡が取れないのか、日本側にどんな手がかりが残っているかを整理します。
2
日本側から確かめる
まず、日本国内での所在や生活の実態を確認します。ここで分かったこと(勤務先、住まい、交友関係)が、その先の手がかりになります。
3
必要に応じて、中国側へ引き継ぐ
中国へ移られていると分かった場合や、本国での経歴確認が必要な場合は、現地の担当者が確認を続けます。窓口は、日本のままです。
4
日本語でご報告
日本側と中国側の結果を、一つの報告書にまとめてお渡しします。

費用の目安は、日本国内の調査がおよそ10万円〜です。中国本土での確認は、制約のある範囲での対応となるため、内容をうかがってからのお見積りになります。香港・台湾での確認は、およそ15万円〜です。

お見積りは総額でお出しし、その金額から増えることはありません。

国別のスタート価格と、お見積りの考え方を公開しています。

調査料金 →

在日中国人の方に関する調査について、よくあるご質問

中国に帰国した相手の調査もできますか。
ご相談いただけます。中国本土は調査に関する法令の制約があるため、公開情報・登記情報の確認など、可能な範囲を状況に応じてご案内します。香港・台湾は現地ネットワークで対応します。
日本国内だけの調査で、所在が分かることはありますか。
あります。この事例のように、勤務先や交友関係など、日本国内の手がかりだけで所在が確認できることも多くあります。まず日本側の確認から始め、必要な場合に限り、中国側での確認へ進みます。
お名前は、日本式の漢字とパスポートのローマ字、どちらが手がかりになりますか。
両方とも、手がかりになります。日本での在留に使う名前は、パスポートのローマ字表記が基本ですが、通称名として日本式の漢字を使っている方も多くいらっしゃいます。両方の表記が分かると、日本側と中国側、両方の確認がスムーズに進みます。
相手の会社が実在するか確認できますか。
できます。中国の会社登記・公開情報の確認に対応しています。取引前の確認として、ご利用いただくことが多い調査です。

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