在日中国人の方に関する調査｜日本での行動確認から、本国の会社・家族・所在の確認まで

在日中国人の方に関する調査

日本で暮らす中国の方は80万人を超え、国籍別で最も多い層です。経営者や投資家として日本で事業を持つ方、技術者や会社員、留学生、国際結婚で来日した方、永住して長い方。在日中国人の方に関する調査は、こうした方々について、日本での暮らしぶりと事業の実態、そして本国に残っているご家族・会社・所在を確かめる調査です。ご相談をいただくのは、投資や取引を持ちかけられた方、お金を貸した方、配偶者やそのご家族、交際相手、雇い主です。

ここ数年で増えているのが、日本で知り合った中国人の方から、不動産や事業への投資、暗号資産、本国の会社への出資を勧められている、というご相談です。本人が日本で実際にどんな事業をしているのか、名乗っている本国の会社は実在し動いているのか、話している資産や経歴に裏づけはあるのか。お金を出す前に確かめたい、というものです。これに、お金を貸した相手が帰国して連絡が取れなくなった、結婚を考えている相手の本国のご家族と婚姻の状況を確かめたい、配偶者・交際相手の日本での行動を確かめたい、採用や取引の前に経歴を確かめたい、というご相談が続きます。

中国の方に関する確認には、はっきりした特徴があります。個人に関する記録（戸籍、婚姻、住民の登録）は個人情報保護法のもとで厳しく守られていて、本人以外が取ることはできません。その一方で、会社に関する情報は国の公示の仕組みで公開されており、登記、出資者、役員、年次の報告、行政処罰、裁判の執行の記録まで、誰でも確認できます。中国は情報が取れない国ではなく、取れるものと取れないものがはっきり決まっている国です。当社は、公示されている情報を正しく読むことと、現地で実際に見に行くことを組み合わせ、日本側の確認は自社の調査員が行います。報告書は両国の結果を一冊にまとめて日本語でお渡しします。

取れるものと取れないものを分けて、公示情報と現地で確かめる

中国の方に関する確認は、最初に「何が確かめられて、何が確かめられないか」を切り分けるところから始めます。個人の記録は取れません。その代わり、会社に関する情報は国の公示の仕組みで公開されており、登記の内容、出資者と持ち分、役員、年次の報告、行政処罰、裁判で執行を受けた記録、経営異常の名簿への掲載まで確認できます。日本で知り合った相手が「本国で会社を経営している」「資産がある」と話しているなら、その多くは公示情報で裏が取れます。人そのものを追えない分、その人が関わる会社や事業所の側からたどり、現地で実際に営業しているか、人が出入りしているかを見に行きます。氏名は漢字の表記が同じでも簡体字と日本の字体で見え方が違い、同姓同名も多いため、生年月日と出身の省・市が特定の鍵になります。

お手元にあるとよいのは、氏名の漢字表記（簡体字が分かればそれも）、生年月日、出身の省と市、本国の会社名、日本で設立した会社名、名刺、勤務先、写真、WeChat（微信）などSNSのアカウントです。投資や出資の話であれば、提示された資料や契約書の案、送金先の情報が、会社の実在を確かめる手がかりになります。お金を動かす前にご相談いただけると、確認できることが一番多くなります。