TRUST JAPAN ・ 海外 企業不正調査
海外での横領・
経費私的流用の調査
海外子会社・現地法人で起こる横領、経費の私的流用、キックバック——「疑いはあるが証拠がない」段階から、現地での行動確認と裏付け資料の収集で事実関係を整理します。社内処分や法的手続きを判断するための、客観的な材料づくりをご支援します。
海外拠点で増える「お金まわりの不正」
海外進出が進むほど、日本本社の目が届きにくい現地法人で、お金にまつわる不正が起こりやすくなります。言語・商習慣・距離の壁から発覚が遅れ、被害が膨らんでから表面化するケースが少なくありません。
横領や経費の私的流用は、現地スタッフだけでなく、駐在する日本人社員が関与することもあります。「帳簿は合っているが、どこか不自然」「特定の取引先とだけ条件が良すぎる」——こうした違和感の段階で、客観的な事実を押さえておくことが、その後の判断を大きく左右します。
代表的な手口
海外拠点で報告される横領・経費私的流用には、いくつかの典型的なパターンがあります。
- 売上金の抜き取り：現金商売の店舗で、売上の一部を計上せずに着服する。
- 経費の水増し・私的流用：私的な飲食や買い物の領収書を、接待費・交際費として精算する。
- 架空取引・架空発注：実体のない取引先や、身内の会社に発注し、代金を還流させる。
- キックバック：取引先に有利な条件を与える見返りに、個人的に金品を受け取る。
- 在庫・資産の横流し：商品や備品を外部に流し、利益を私的に得る。
近年は手口が巧妙化し、書類上は整合が取れているように見せるケースも増えています。帳簿の確認だけでは見抜きにくく、実際の行動を確認する調査が有効な場面が多くあります。
調査の手法
トラストジャパンは、海外各国の現地ネットワークを活かし、合法的な範囲で次のような調査を行います。いずれも「事実を確認する」ための手段です。
- 行動確認・張り込み：対象者の勤務時間内外の行動を確認し、不自然な接触や立ち寄り先を把握します。
- 覆面・内偵調査：一般客として店舗やサービスを利用し、運営状況や売上処理の様子を内部から確認します。
- 取引・取引先の裏付け：発注先の実体、所在、稼働状況など、公開情報と現地での確認を組み合わせて整理します。
- 関係者からの聞き取り：現地で得られる範囲の情報を、合法的な手段で収集します。
探偵業者が行えるのは、あくまで「事実を調べてご報告する」ことまでです。横領した金額の回収や返還請求、加害者との交渉、懲戒・刑事告訴の手続きは、調査会社が代理して行うことはできません。これらは、社内の人事・法務部門や、提携する弁護士が担う領域です。トラストジャパンは、その判断と手続きに必要な客観的資料を整える役割を担います。
費用の目安
費用は、対象国・調査期間・稼働する人員・難易度によって変わります。下記はあくまで一般的な目安で、正式な金額はお見積りでご提示します。
| 調査タイプ | 内容 | 費用の目安 |
|---|---|---|
| 初期相談・調査設計 | 状況整理、調査方針・範囲の設計 | 相談は無料 方針提案まで対応 |
| 行動確認（短期） | 数日間の行動確認・張り込み | 案件により変動 日数・人員で算出 |
| 内偵・裏付け調査 | 取引先確認、現地での裏付け | 案件により変動 対象国・難易度で算出 |
| 報告書作成 | 事実関係を整理した報告書 | 調査費用に含む |
「いくらかかるか不安」という段階でも、まずは状況をお聞かせください。費用が見合うかどうかも含めて、率直にお伝えします。
調査の流れ
ご相談・状況整理
疑いの内容、対象者、これまでの経緯をお聞かせください。無料・匿名でのご相談も承ります。
調査設計・お見積り
確認したい事実を明確にし、調査範囲・期間・費用をご提示します。
現地調査の実施
行動確認・内偵・裏付けを、合法的な範囲で進めます。
報告書のご提出
収集した事実を、次の判断に使える形に整理してご報告します。
その後の対応へ
社内処分・法的手続きの段階では、人事・法務部門や弁護士へお引き継ぎいただけるよう資料を整えます。
調査を進める前に
各国で個人データ保護の規制が強まっており、データ取得に依存した調査は実質的に困難です。トラストジャパンは現地での実地の行動確認・取材を中心に、合法的な範囲で調査を進めます。また、社内で対象者を問い詰めたり証拠を先に動かしたりすると、かえって事実が隠されてしまうことがあります。動く前に、まずご相談ください。
