※事例は実際のご依頼をもとに、個人の特定につながらないよう詳細を変更して掲載しています。
台湾の機械部品メーカーとの取引で、支払いを残したまま、担当者と連絡が取れなくなった——というご相談でした。ご依頼者様の会社は、部品の輸入卸を通じて、複数年にわたり取引を続けてきた相手でした。
台湾では、事業を家族・親族で運営していることが多く、表向きの代表者と、実際に事業を動かしている人物が違うことがあります。この案件も、その台湾らしい構造が、調査の鍵になりました。
当社は、日本国内での聞き取りから、台湾の現地調査員による確認まで、同じ窓口で一続きに進めます。会社どうしのトラブルでは、感情的にならず、まず事実を確かめることが、その後の判断の土台になります。
もとの会社の登記上の状況、実際に事業を続けている別会社の所在、そして親族関係を、報告書にまとめてご報告しました。この事例は、現在も進行中で、ご依頼者様は、確認できた事実をもとに、弁護士の先生と今後の対応を進めておられます。
台湾の取引先とのトラブルでは、「会社が無くなった」ように見えても、事業そのものは形を変えて続いていることが少なくありません。登記の確認だけでは見えない部分を、現地での確認で補うことが大切です。感情的な連絡を重ねるより、まず実態を確かめてから動くほうが、結果として近道になることがあります。
台湾は、会社の登記が確認しやすい国の一つです。あわせて、家族・親族での事業運営が多い土地柄も踏まえた調査が有効です。詳しくは台湾調査をご覧ください。
今回のような、取引先の実態確認の費用は、台湾の場合およそ15万円〜です。会社名・代表者名・取引の経緯が分かっているほど、確認は早く進みます。
お見積りは総額でお出しし、その金額から増えることはありません。日本からの渡航費もかかりません。
国ごとの費用と、お見積りの考え方は、料金のページでご覧いただけます。
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