CASE｜BUSINESS
連絡を絶った海外取引先の所在と事業の現状を確認
※事例は実際のご依頼をもとに、特定につながらないよう詳細を変更して掲載しています。
海外の取引先が、支払いを残したまま連絡に応じなくなった——という企業様からのご相談でした。メールは既読のまま返信がなく、電話もつながらない。担当者個人の連絡先も沈黙。「会社ごと消えたのか、支払いから逃げているだけなのか、それすら分からない」。法的手続きを検討する前に、まず相手の今を知りたい、というご依頼です。
01
登記・公開情報の確認
まず低コストの確認から始めました。現地の会社登記と公開情報を確認し、会社が法的に存続しているか、登記上の所在地・役員に変更がないかを調べます。
02
現地での実態確認
登記上の所在地と事業所を現地の調査員が確認。営業の実態が続いているか、看板だけ残して実体が無いのかは、現地に足を運ばなければ分かりません。
03
経営者の所在確認
会社の状況とあわせて、経営者本人の所在と動向を確認しました。会社が止まっていても、経営者が別の場所で事業を続けているケースがあるためです。
ご報告した内容
会社は登記上存続しているものの、元の事業所での営業実態は確認できないこと、そして経営者本人の現在の所在と、別の場所で事業活動を続けている状況を確認し、報告書にまとめてお渡ししました。「逃げられて終わり」ではなく、交渉の相手がどこにいるかが分かったことで、ご依頼者様は弁護士とともに次の対応へ進む判断ができました。調査報告書はそのまま弁護士との協議資料としてお使いいただいています。
海外の取引トラブルは、時間が経つほど相手の所在も資産も動きます。「連絡が取りにくくなってきた」という段階でご相談いただくのが、実は一番打ち手の多いタイミングです。
取引先の確認・債権回収に向けた調査は、こちらをご覧ください。
海外・企業特殊調査 → 債権回収の為の調査 →相手が動く前に、事実を固めましょう。
相談は無料、秘密厳守です。