投資話や商売話を持ちかけてきた相手が、海外に住む日本人だった。同じ日本人だからと信用して送金したところ、連絡が途絶えた。こうしたご相談を、タイ・フィリピン・ベトナム・マレーシア・シンガポール・台湾・韓国など、日本人が多く暮らすアジアの国々を中心に、数多くお受けしてきました。相手が国外にいると、日本からは居場所も暮らしぶりも見えにくくなります。ですが、居場所と生活実態が分かれば、次に打てる手が見えてきます。当社は25年の海外ネットワークで、相手の所在・実在・生活実態を確認し、弁護士への相談や警察への被害届の検討に使える形で、事実を整理します。
お金を取り戻す交渉や回収は、弁護士の領域です。当社が担うのは、その前提となる「相手がどこで何をしているか」という事実を固めることです。時間が経つほど相手は移動します。早めのご相談をおすすめします。
相手がいる国によって、確かめやすいことと、手間がかかることが変わります。ご相談の多い国の事情です。
バンコクやシラチャ、パタヤなど、日本人の多い街で暮らしている相手のご相談が多い国です。現地で事業をしていると聞いていた場合は、その事業の実態もあわせて確かめます。
マニラやセブで暮らす相手のご相談です。地域のつながりが濃い国で、聞き込みによる確認が結果につながりやすいのが特徴です。
ハノイ・ホーチミン、クアラルンプールなど、日本人が多く暮らす都市でのご相談です。現地の会社に関わっていると聞いていた場合は、その会社が実在するかも確かめます。
会社の登記情報が公開されている国で、名乗っている会社が実在するか、誰が関わっているかを確かめやすいのが特徴です。一方で、個人の暮らしぶりの確認には、現地での調査が要ります。
25年以上にわたって調査を続けてきた地域です。台湾では相手が日本人でも、現地での事業や住まいから所在をたどれることがあります。韓国は第三者が他人の住民登録情報を取れないため、お手元の手がかりを起点に組み立てます。
相手が海外にいる場合、手がかりの多くは、ご依頼者様のお手元にあります。分かる範囲で構いません。消さずに残しておいてください。
貸したお金・取引の未払いなどのトラブルは、金銭トラブル調査のページをご覧ください。
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