海外・債権回収の為の調査|回収の可否を判断する事実を揃える探偵社

DEBT INVESTIGATION

海外・債権回収の為の調査

海外の相手への債権回収は、「回収できるか」を判断する材料集めから始まります。相手はどこにいるのか。事業は続いているのか。差し押さえる資産はあるのか——この3つが分からないまま弁護士費用と時間をかけるのは、賢い順番ではありません。当社は債務者の所在・事業・資産の状況を現地で調査し、回収に動く価値があるかの判断材料と、交渉・法的手続きの土台となる事実をご提供します。回収そのものは弁護士の領域のため、先生方との連携で進めます。

01
債務者の所在確認
連絡を絶った債務者の現在の所在を確認します。国内から海外へ、あるいは海外の国から国へ移動した相手も、25年のネットワークで追跡します。
02
事業の継続状況の確認
債務者の会社が営業を続けているのか、登記・現地確認で調べます。看板だけ残して実体がない、別名義で事業を続けている、といった実態が判明することがあります。
03
資産状況の調査
不動産・事業資産など、公開情報と現地確認から把握できる資産の状況を調査します。住所が分かれば不動産の登記から所有関係をたどる、という進め方が基本です。
04
弁護士と連携した手続きサポート
回収の交渉・法的手続きは弁護士の領域です。当社はご依頼者様の弁護士(海外案件に対応する先生のあてがない場合はその旨もご相談ください)と連携し、手続きに必要な事実調査を担当します。

正直にお伝えすると、海外の債権回収は簡単ではなく、調査の結果「回収は現実的でない」と分かることもあります。その場合も、損切りの判断を早くできること自体に価値があります。費用倒れが見込まれる場合は、着手前に率直に申し上げます。

回収まで代行してもらえますか。
回収の交渉・代行は法律上、弁護士の領域のためお引き受けできません。当社が担当するのは、その前提となる調査——所在・事業・資産の確認です。調査結果を持って弁護士に相談すると、手続きの見通しが具体的になります。
どの段階で相談するのがよいですか。
「支払いが遅れ始めた」「連絡が取りにくくなった」段階が理想です。相手が資産を移したり所在を消したりする前に事実を押さえられるほど、打てる手が増えます。既に音信不通の場合も、早いほど有利です。
調査費用が回収額を上回りそうで不安です。
そのご心配はもっともです。当社は債権額と状況をうかがった上で、費用対効果が見合わない場合はその旨を着手前に正直にお伝えします。まず低コストの確認(登記・公開情報)から段階的に進める方法もご提案できます。

個人間の貸し借りなどのトラブルは、金銭トラブル調査のページをご覧ください。

海外・金銭トラブル調査について →

取引先の与信・実態の確認は、企業特殊調査のページをご覧ください。

海外・企業特殊調査について →

回収に動く前に、相手の今を確認しましょう。

相談は無料、秘密厳守です。

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