近年、警視庁に寄せられたストーカー被害の相談数は増加の一途を辿っています。
しかもこの数は氷山の一角に過ぎず、警視庁に相談が寄せられていない被害はその倍はあると思われます。
初期の時点で放置しておいたばかりに、時がたつに連れストーキング行為が多くなり、大きな被害へと発展することもありえます。
過去のニュースからもご想像が付くと思いますが、陰湿な「嫌がらせ」から直接ご本人に接しての行為、 またご親族など巻き込んだ事件にまでになるケースもあります。
様々な背景が考えられますが、ストーカー自信は自己中心型の性格が多く、極端にエスカレートした場合などは 社会秩序や常識などすべてが見えなくなり、極端な行動に出るようです。
現在はストーカー規制法があり社会的認知はされておりますが、残念ながらすべての案件に対し功を奏しているとは思えません。 いずれにせよ早い段階での専門家によるアドバイスを受けるのが得策でしょう。
万一のため警察に届け出ることは確かに有効であると思われますが、 大抵の場合、初めて届け出する場合は「被害届」のみになることが多いようです。
それぞれの所轄、担当で親身に対応してもらえる場合は良いのですが、この届け出は「法律上所定の効果をもたらす告訴ないしは告発としての性質は有さず、親告罪の場合における起訴の要件を満たすものではない」と 位置づけされているため、捜査などの義務が生じないために単に届け出をしたのみで終わるケースも多々あります。
では刑事告訴を！と思うかもしれませんが、一個人が手続きなど再三の手数がかかりますので現実的ではありません。 この場合は専門家による「証拠」と「手続き」が最もスムーズな対策です。
弊社では裁判資料としても可能な報告書をお渡しします。 またご希望であれば、顧問弁護士との連携を取りご依頼者のバックアップをいたします。
静かに・じわじわと・陰湿に行われる精神的ないじめ・嫌がらせ行為。 周りからは些細なことのようにみえる行為でも、繰り返し行われることで、想像以上の精神的苦痛をもたらします。
「無視をする」「わざと咳払いをする」「見下すしぐさをする」「否定する」など、ひとつの行為自体は他人から見たら微妙すぎるので、 愚痴を吐くのも難しく、周りの人に理解してもらえない、果てには、「自らの性格の問題」とされてしまうこともあります。
被害者の特徴として「自分の感覚が信じられなくなる」というものがあります。
これは何をしても、何を言っても、加害者から否定されることが続くと、いつのまにか自分の感覚に自信が持てなくなります。 精神的疾患に陥ってしまうケースも多く、被害者が企業に対し訴えを起こすケースが後を絶ちません。
この問題はデリケートかつ、すばやい対応が求められる案件です。
いじめと悪ふざけとの区別は難しいと言われていますが、被害者がそれを苦痛だと感じていればそれはいじめなのです。
子供の喧嘩・・・と思っていても、近年のいじめは想像を超えるような陰湿なケースもあるようです。親御さんに相談もしないで一人で抱え込む場合もあり、 それが原因で、お子さんが精神的疾患、登校拒否、非行に走る場合も考えられます。
発見が遅れるケースが非常に多いのも現状です。
•学校での交友関係を調べて欲しい
•子供がいじめられているようなので決定的な証拠が欲しい
•先生に相談したがいじめが解決しない。アドバイスが欲しい
このようなご要望がございましたら、是非ご相談下さい。
近隣・騒音問題といっても多種多様で、法律・規則によって解決するというのではなく、 個人のモラル・感受性・判断・意思その他色々な物が合わさらないと、 解決することが難しく非常に悩ましい大きな日常社会問題のようです。
•お互いの価値観・感受性などの問題
•生活習慣時間帯の不一致による問題
•自己中心的な行動・発声による問題
•建物構造的な問題
•ゴミ出しに関する問題
気にもとめなかった些細な発言や行動から恨みをかってしたり、ひがみや妬みから悪質ないやがらせに発展するケースが多いようです。
その腹いせに、いたずら・嫌がらせをする、低レベル、悪質な人間が増えています。 またエスカレートすれば、騒音から不法投棄、所有物の破壊にいたるまでの行為が、日々続く場合もあり心が安まる間もありません。
まずは各問題行為の立証、つまり嫌がらせの現場撮影を行い証拠収集を行うことが重要です。
当社では目的に合った調査を24時間体制でお請け致します。
詳細な報告書から、写真・ビデオに至るまで、確実な「証拠」を提出することが可能です。 この確実な証拠を確実に手に入れることにより次のステップに進めることが可能になります。
当社からの報告書・証拠映像をもとに警察署に提出もしくは民事裁判で損害賠償の請求が可能となります。
そしてストーカー被害と同じことが言えますが、警察に届け出ることは確かに有効であると思われますが、 大抵の場合、初めて届け出する場合は「被害届」のみになることが多いようです。
それぞれの所轄、担当で親身に対応してもらえる場合は良いのですが、 この届け出は、捜査などの義務が生じないために単に届け出をしたのみで終わるケースも多々あります。
そのためにも報告書を元に、専門家による「手続き」をお考え下さい。 当社ではご希望であれば、顧問弁護士との連携を取りご依頼者のバックアップをいたします。 アフターケアも万全です。
